わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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所在:ボリビア
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非難されるべきは高額な株主配当である
 世間では鳩山首相の偽装献金問題が議論を呼んでおります。しかし、肝心な論点が抜け落ちております。それは、十数億の「子ども手当」を可能にし、数億の贈与税を納めなければならないほどの高額な政治献金が何故に可能になったのかであります。このような本質的な問題には何ら触れないのが今のブルジョアマスコミの限界であります。

 何故に高額な政治献金が可能となったのか?それは高額な株主配当によるものであります。株主配当はどこから来ているのか?額に汗して働く労働者の労働から来ているわけであります。たんに大株主であるというだけで、何らの労働もせずに高額な所得を得られるということであります。そうしてその政治献金は、米国や財界、マスコミなどズル勢力の既得権益を堅持しつつ、子ども手当などの不公平な配分や事業仕分け等々により被ズル勢力の内部対立を煽りつつ現体制を維持しようとする現政権の運営に当てられているという次第であります。現政権は米国などズル勢力の既得権益には手をつけることは決してできません。現政権には最初から「聖域」が設けられており、どんなたくさんの手当を出すといっても、結局のところ、庶民増税によってまかなうという発想しか出てこないのであります。このようなやり方では必ず失業が増大し、人心が荒廃することでありましょう。したがって、どんな手当や無料化政策が出てきても、善良なる民は決して枕を高くして眠ることはできないのであります。何と不公平で理不尽な世の中であることか。

 わたくしが繰り返し指摘してまいりましたとおり、選挙、ことに小選挙区制下での選挙では、国会や内閣ではズルな議論しか行われようがなく、ズル勢力の手先=マスコミがしたり顔の御用評論家を用いてウソ八百デタラメ議論を垂れ流してこれを支援するとともに、下品でくだらない番組を増やすことで人民を欺き続けております。これでは世の中は決して変わることがありません。

 これらの諸問を解決する道はただ一つ。株式会社の廃止とズル熊の全面的即時禁止のみであります。
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