わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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大震災を悪用したあらゆるズルを許すな!
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から二ヶ月がたちました。わたくしの同志である日本将棋連盟のある支部長は、「この大震災と原発事故は、我々に警告を与えている。人間が自然を支配できると思ったら大間違いだ。共存しなければならない」と。まさしくそのとおりであります。我々はこの未曾有の悲劇を契機に、我が国の社会のあり方、自然との関わり方を今一度問い直すべきであります。

 ところがズル勢力は、これまでの自らの行いを反省するどころか、この大震災を最大限に悪用し、懸案のズルを一挙に解決しようと目論んでおります。各地の原発が運転停止に追い込まれるや、ズル勢力と電力会社は「原発を止めれば夏の電力不足を補うため、15%の節電が必要になる」等とし、「電力を使うなら原発を再開せよ」と脅迫しております。余計なお世話であります。一民間企業が電力不足のことなど心配する必要はないのであります。電力が不足すれば停電を行えばよいではありませんか。停電が起きれば、あるいはその恐れがあると知れば、皆それぞれ節電について意識を持つことでしょう。ただそれだけのことであります。電力需給の対策は政府が責任を持てばよいのであります。我々は我々で、江戸に返る覚悟を持つだけのことであります。「電力が不足する」などと国民を脅し、原発容認を強要するズル勢力とその手先=マスコミはとんでもない卑怯者だ!ただちにこのような脅迫はやめよ!

 さらにズル勢力は、「復興費用の捻出」を理由に、懸案のズル施策を一挙に推し進めようと策動しております。その一つが国会議員定数の削減であります。わたくし加藤名人万歳がこれに反対を表明するのを意外に思われる方もあろうかと思いますので、若干説明いたします。

 国会議員の大多数がズルであることは言うまでもありません。よって、定数を削減し、ズルを減らせばよいではないかと錯覚しがちであります。しかし、そうはならないのであります。ズル勢力とその手先=マスコミは、「まずは国会議員から痛みを」などともっともらしい屁理屈をこねます。しかしながら、ズル勢力とその手先=マスコミが支援するズル候補はスタート地点で優位なのでありますから、定数が削減されてもズル勢力は痛くもかゆくもないわけであります。定数が削減されれば結局のところ、マシな議員から順番に国会から追い出されることになります。ズル勢力の悪政に批判的な議員を国会から追い出し、ズル勢力独裁体制をより強固なものとしようというのであります。しかも削減するのは少数派がわずかな手がかりを得ている比例代表というではありませんか。大震災を悪用した少数意見の切り捨てと独裁体制の確立。これこそがズル勢力の真のねらいなのであります。ところでわたくしは、時機が来れば新党を結成し、衆議院議員比例代表選挙に出馬する予定でありますが、議員定数がこれ以上削減されるならば、わたくしの当選はきわめて厳しくなります。そうすれば世直しはますます遠くなります。何ということか!断じて認められない!

 さらに本日、GDPがマイナスとなったことについて、以下の通り報道されております。

 「東日本大震災は、経済活動にも大きな影響を及ぼしている。2011年1月から3月のGDP(国内総生産)は、実質で年率3.7%減のマイナス成長となった。東日本大震災の前までは、年明け以降プラス成長が期待されていた日本経済だが、震災で深刻な打撃を受けたことが、あらためて明らかになった。内閣府が19日朝、発表した1月から3月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月に比べ、年率に換算して、-3.7%と、2四半期連続のマイナス成長となった。東日本大震災や福島第1原発事故による消費マインドの悪化で、GDPのおよそ6割を占める個人消費が、-0.6%と低迷。また、物流網の寸断などにより、企業の設備投資が、-0.9%と6四半期ぶりの落ち込みとなったことが要因となっている。与謝野経財財政担当相は「先行きにつきましては、当面、弱い動きが続くと見込まれる」と述べた。トヨタの豊田章男社長は「今は国難の時期ですから、1人ひとりがやるべきことをして、みんな頑張らないと駄目ですね」と述べた。4月から6月にかけても、物流網の回復の遅れや電力不足を背景に生産などが伸び悩むとの見方が強く、国を挙げての消費マインドの回復や自粛ムードの是正、そして東日本の復興需要が今後の日本経済回復の鍵になるとみられる。」

 ズル勢力の手先=マスコミらしい全く支離滅裂な論評であります。ズルを隠蔽しようとするあまり、このようなでたらめな報道になってしまったものと推察いたします。仮に大震災がなかったとしても、大多数の労働者の賃金は年々下がり続けているのであります。こうした中での大震災であったわけであります。すなわち、これまでのズル勢力のズルの積み重ねの上に、さらに大震災の被害が追い打ちしたというのが事の真相ではありませんか。これを「自粛ムード」という一言で片付けてよいものでしょうか。そうしてこの夏には国家公務員給与の一割削減が予定され、政府自らが「消費マインド」の冷え込みを推進するというのであります。おそらくこれに民間企業も便乗し、賃金水準はさらに低下することでありましょう。

 ズル勢力は、どうしても「マインド」や「ムード」のせいにしたいらしい。しかし考えてみてください。カネがないのに消費などできるでありましょうか?「マインド」がないのではなくて「カネ」がないのだ!「ムード」を作りたいのなら国民の懐を温める政策を政府とズル勢力が行えばよいのであります。ただそれだけのことであります。報道でズルが「一人ひとりがやるべきことをやる」などと言っておりますが、ズル勢力のやるべきことは払うものを払うことではないか。

 これでも「自粛ムード」のせいにするというのか!事実を逆さまに描くのもいいかげんにしろ!

 大震災という国民的大惨事を悪用したズル勢力のあらゆる策動を許すな!断固粉砕だ!

 粉砕!粉砕!前進!前進!勝利!勝利!革命!革命!
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