わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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憲法記念日に寄せて~憲法の要請にもとづきズル熊粉砕闘争を進めよう~
 本日は憲法記念日であります。いわゆる「明治維新」から太平洋戦争に至るまでの我が国の苦難の歴史をふまえ、日本国憲法が施行されて今年で64年となります。我が国の憲法は不十分な点も多々あるとはいえ、世界のズル国家の中においてはきわめて先進的な第9条の平和主義をはじめ、豊かな人権条項を盛り込むなど、今日においても世界で高い評価を得るに至っております。しかし、憲法施行64年を経てなお、我が国の現状は、この憲法がめざす国家とはほど遠いものとなっていると言わざるを得ません。いったい何故なのか。本日はせっかくの憲法記念日でありますから、日本国憲法の条文をいくらか引用しつつ、今日のズル情勢を考えてみたいと思います。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 ズル熊党やズル勢力により、多くの国民が人権を侵害されております。すべての国民は人権を保障されるべきなのに!ゆえにズル熊の禁止は国家の責務なのであります。
 
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 ズル熊党とズル勢力と不断に闘うことによってのみ、我々の人権ははじめて保障されうるのであります。ズル熊がルールで認められているからといって、ズル熊ばかりやるのは権利の濫用であり、公共の福祉に真っ向から反するではないか。ただちにやめさせよ!

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 ズルリカはビンラディン氏を暗殺したことを誇らしげに宣伝しております。そうしてズルリカ国民は、これを歓声を上げて喜んだといいます。聞くところによると、ビンラディン氏は丸腰であったというではありませんか。こんなものは国家による強盗殺人に他ならない!人たるものはすべて法の下に平等であり、裁判を受ける権利があるというのは、近代ズル国家の基本原則であるにもかかわらずであります。こうした原理原則は、ズル勢力のその時々の都合により、簡単に反故にされるということがこの事件により明らかになったというわけであります。「自由で民主主義的な国家」などというのは完全な嘘っぱちであります。だまされるな!

 このようにしてズルリカは、自らがアルカイダと同様、いやそれ以上のテロ国家であることを世界に示したわけであります。そして、強盗殺人を歓声を上げて喜ぶ国民とはいったい何なのか。そうして遺体を勝手に海に投げ捨てるとは!個人の尊重や人命の尊さへの思いのかけらもないではありませんか。そうしてこうしたズルリカの犯罪行為をさも当然のことにように報道するマスコミはいったい何なのか。「罪を憎みて人を憎まず」の精神はどこへ行ってしまったのか。やられたらやり返すというのは最もやってはならない行為であると、学校でも教えているはずであります。ズルリカがやることなら、こんな基本的な道徳に反することでも許されるというのか。そんなバカなことがあるか!マスコミは偏向報道をやめ、猛省せよ!!!

 ズルリカは今日、このように腐敗と堕落にまみれているのであります。何とも嘆かわしい!こんな犯罪者国家=ズルリカとはただちに手を切れ!憲法違反の日米安全保障条約を即時破棄せよ!

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 東日本大震災の復興支援は国家の責務としてしっかりと行われなければなりません。原発問題も深刻であります。ただ、一つ気になったことは、本日の報道で、東京電力の社長が被災地を訪れた際に、「土下座しろ」と強要する人々が映し出されたことであります。やり場のない怒りをぶつけてしまった気持ちは分からないではありません。しかし、「土下座しろ」というのはどうなのでしょうか。たしかに今回の事件は重大でありますが、だからといって個人の尊厳を完全否定するような言動が許されるとは思えません。たとえ相手が社長であったとしても。

 おもうに、原子力発電は国家の施策として推進され、また、多くの国民・住民の容認の下で進められてきた面は否めません。そうして今回の未曾有の大震災と大津波であります。これらの責任をすべて東京電力、ましてやその社員に負わせるというのはいかがなものなのかという疑念は拭えないものがございます。国家の政策と会社の指示の下で、ただ額に汗して真面目に働いてきた東電の労働者がほとんどなのであります。こうした人たちに、「土下座しろ」「被災者一人一人に謝罪して回れ」というのはあまりにも酷なのではないか。全国民が心を一つにして復興を進めるべき今であればこそ、他者の立場にも思いを巡らせることが、個人の尊厳を基調とする日本国憲法の精神に沿うことではありますまいか。そうしてこんな光景を見た視聴者は、どのような思いになるでしょうか。被災者支援に水を差すようなことにならなければよいのでありますが。こんな光景は報道するべきではなかった!マスコミは猛省せよ!!!

 日本国憲法を誇り高く掲げ、世直しを進めよう!ズル熊は禁止!

 人権!人権!擁護!擁護!前進!前進!革命!革命!
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