わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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国際ズル組織=IMFの廃止を求む
 マスコミ報道は以下の通りであります。 

 IMF=国際通貨基金は、東日本大震災に伴う復興事業などのため、新たな財政支出が想定される日本について「震災前から財政健全化の取り組みは先送りされていた」と批判したうえで、震災への対応にめどがついた時点で財政健全化への取り組みにも明確な道筋を示すべきだとする報告書を発表しました。

 IMFは12日、各国の財政状況に関する報告書を発表しました。この中で、日本について「東日本大震災が起きる前から財政健全化の取り組みは先送りされていた」として、震災前から財政健全化に向けた努力が不足していたと批判しました。そのうえで、今後は大震災に伴う復興事業などで新たな支出が想定されるものの、震災対応に必要な費用が明らかになってきた段階で、財政健全化に向けた明確な道筋を示す中期的な計画もきちんと策定すべきだと指摘しています。さらにIMFは、財政健全化に向けた具体策として、消費税を増税することや社会保障制度改革を進めることを提言しており、震災や東京電力福島第一発電所の事故によってさらに悪化することが予想される日本の財政状況に強い懸念を示しています。

 余計なお世話、いや、露骨な内政干渉であります。大震災直後のこの時期に、このような冷酷な報告書を発表するなど言語道断であります。まさしくズルMFの非人間性、拝金主義の本質を示しております。直ちに廃止せよ!しかも大震災を悪用し、社会保障制度改革=社会保障削減と消費税増税を唱えるところに、IMFがまさしく国際ズル推進組織であり、国際ズル勢力の手先であることを全世界に示しております。さらには、こんな不当な報告書の内容をさも当然のように報道するマスコミは完全なズル勢力の手先だ!マスコミはこの大震災に対し、何ら貢献もしていないし、何ら負担していないではないか。くだらない報道に電力も使い放題ではないか。マスコミは復興の完全なお荷物だ!直ちに廃止せよ!

 大震災という大不幸を悪用した国民負担増など断じて認めないぞ!復興費用と財政再建の費用は、原発を推進し、減税と無駄遣いによって我が国の財政を悪化させたズル勢力に負担させるべきであり、この非常事態においては国債を増発し、さらには徳政令をも検討すべきことは当然であります。我々は一切負担しないぞ!我々の支援はすべて自発的な募金によって行われるべきであります。それ以外の負担を強いられるいわれはない。

 大震災を悪用したズル勢力の陰謀を許すな!ズル勢力は、国民的大不幸を悪用し、ズルシステムの強化を画策しているのであります。「この非常事態だから負担増はやむを得ない」との雰囲気になりがちであることをズル勢力はよく知っているのであります。こんな卑劣な策動には断じて惑わされてはならない!前進!前進!粉砕!粉砕!勝利!勝利!革命!革命!
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