わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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ズル勢力の陰謀に惑わされるな!
 先週末からいくつかの注目すべき出来事がございました。マスコミがでたらめな報道を繰り返す中、関心が高い読者も少なくないかと思いますので、わたくしの見解を若干述べさせていただきます。まずは、次のニュースからであります。

 ○○県○○市のズル原ズル一前市長が解職請求(リコール)による住民投票で失職したことに伴う出直し市長選は16日投開票され、リコール団体元監事の新人、○○○○氏が、再度の返り咲きを目指したズル原氏=いずれも無所属=を破り、初当選を確実にした。議会を開かずに専決処分を乱発するなど強引さが指摘された「ズル原市政」に市民が、住民投票に続いて「ノー」を突き付ける形となった(ズルズル新聞)。

 要するに、前市長が違法な「専決処分」を繰り返すなど強引な市政を行ったためリコールされ、出直し選挙で新市長が選出されたというわけであります。小さな地方都市の選挙ではございましたが、マスコミでも大きく報道されておりましたので、ご存じの方もあろうかと思います。問題はその後のマスコミの報道姿勢であります。「行き過ぎがあった」「二元代表制の問題が浮き彫りになった」等々の報道が目立ちますが、とんでもない問題のすり替えであります。これは「違法行為」なのであり、「行き過ぎ」の一言で済まされるような問題ではございません。ましてや「二元代表制の問題」などと制度の問題にすり替えるなど言語道断であります。このような発言をしたニセ評論家やニセ論説委員は直ちに発言を取り消すべきであります。要するに、マスコミは違法行為を免罪し、我が国が法治国家であることを否定しようというのであります。ここにマスコミの言う「議会制民主主義」とやらの欺瞞性が明らかとなったのであります。マスコミは自分たちにとって都合がよいと見るや、お得意の「法治主義」も「議会制民主主義」も平気で否定するというわけであります。

 では、マスコミは何故に法治主義を否定してまで、前市政を擁護しようとしたのでありましょうか。おそらくマスコミは、前市政が「財政健全化」と称して市役所の職員叩きを強烈に推し進めるとともに、市民同士の対立を煽ったことを評価しているというわけであります。公務員叩きと労働者・国民分断はマスコミの18番であります。「市民の平均所得は200万円で、市役所職員の給与は600万円で、3倍もの格差がある」などということも盛んに言われました。マスコミに言わせると、「この主張自体は正しい」というわけであります。

 しかし考えてみてください。そもそも「年収600万円」が高いのでありましょうか。むしろ安いということは明らかであります。事実、我々の若い頃は、「公務員は安月給でよく働くなあ」とバカにする仲間も多かったものであります。状況が変われば今度は「高いからけしからん」とはあまりにも身勝手というものではありますまいか。そもそも公務員の給与というものは、民間給与との比較で決定されているのであり、そもそも“高い”“安い”などという議論自体がナンセンスというものであります。

 それはさておき、そもそも、野球などして遊んでいるプロ野球選手などは数億円を稼いでいるではありませんか。これについてはマスコミは「高すぎる」などとは一言も言ったことはございません。数億円の年俸が数千万円に減らされたということで同情さえも示します。また、交通運輸労働者がストライキを行うと「利用者に迷惑がかかってけしからん」というものの、高給取りのプロ野球労組のストライキに対しては拍手喝采なわけであります。これについては張本勲氏が「喝」を入れていたことについては記憶に新しいところであります。さらには、でたらめな報道を繰り返しているマスコミの職員でさえも、例えばNHKであれば年収約1千5百万円ともいわれます。民放はもっと高いといわれます。公務員叩きを声高に行っているテレビのアナウンサーなどは、さらに高給取りなのでありましょう。マスコミはこんなことも知らずに「年収600万円は高い」などと本気で報道しているのでありましょうか。そうではないことは明らかであります。マスコミはこうしたことを知りつつ、自分たちの年収の半分にも満たない公務員の給与を「高い」などというデマ報道を行っているのであります。なんと悪徳であることか。

 わたくしは、マスコミ職員の給料が「高い」とは申しません。最低一千万円以上の収入は、むしろ労働者として当然の水準であろうかと思っております。問題は、自分たちよりはるかに低賃金である公務員を叩き、労働者・国民の分断を推し進めているマスコミの報道姿勢なのであります。そうすることで、労働者全体の賃金を抑制し、もってズル勢力の既得権益の確保・増大をもたらしているのであります。ここにマスコミの本質があるのであります。すなわちマスコミは、強者には媚びへつらい、弱者は叩き分断する大罪を重ねる完全なズル勢力の手先なのであります。要するに、ズル勢力とマスコミは「200万円はあまりにも低すぎるからもっと引き上げてくれ」という運動が盛り上がると困るわけであります。逆に「600万円は高すぎるから引き下げろ」という運動が盛り上がった方が彼らの既得権益を保持・増大できるというわけであります。貧しい庶民同士の妬みを悪用するとは、何と陰湿かつ姑息な陰謀であることか!こんなことが許されてなるものか!

 上記の地方都市には、さっそく新市長に抗議するとして住民数十人が市役所に押しかけたそうであります。この混乱は簡単に収まりそうにありません。いつの時代も国家を誤らせるのは無秩序な大衆であり、それを煽るマスコミであります。民主主義とはこのような危うさを持っていることを我々は軽視してはなりません。すなわちひとたびおかしな指導者が出現し、これを大衆が支持し、マスコミが煽るならば、とんでもないファッショ・翼賛政治が生まれうるのであります。我々はこのことを警戒の上にも警戒しなければならないことを、この一地方都市の異常が教えてくれます。ゆえに我々の世直し活動が重要なのであります。

 すべてはマスコミが悪いのである。言論弾圧と翼賛政治推進機関=マスコミは禁止せよ!!!

 真に我々を救済するためには何が必要であるか。すなわち我らが偉大なる指導者=加藤一二三名人の導きの下、哲人政治を実現することであります。我らが偉大なる指導者=加藤一二三名人万歳!!!
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