わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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なぜ領土問題は解決しないのか
 露西亜大統領が南千島の択捉島を突如訪問し、マスコミや国会がにわかに騒がしくなっております。ついこの間は中国漁船が我が国の巡視船に不当にも衝突し、尖閣諸島の領有権問題も表面化したばかりであります。どうしてこのように、我が国には様々な領土問題が生じてしまうのでありましょうか。

 千島列島は1875年に露西亜との間で締結した「千島・樺太交換条約」により、我が国の領土となりました。さらに我が国は、日露戦争後のポーツマス条約により、南樺太を併合いたしました。これは争いのないところであります。ところが第二次世界大戦において、千島列島をソ連の領土とすることがソ連の対日参戦の条件として英米との間で密約され、これが戦後のサンフランシスコ平和条約によって認められました。

 ならば、千島列島は我が国の領土ではないのでありましょうか?否、そのようなことはございません。まずは、歯舞・色丹両島は北海道の一部であり、そもそも「千島列島」に含まれていないのでありますから、これは露西亜の不法占拠であるということが明白であります。他方、国後・択捉両島は千島列島の一部でありますから、これらを「北方四島」として返還を求めるには少々無理がございます。このように申しますと、「加藤棋聖万歳は二島返還論者なのか?」との声が聞こえてまいりますが、そうでもございません。わたくしは、千島列島の露西亜帰属を認めたサンフランシスコ平和条約そのものが国際法違反であり、我が国としてその無効を宣言し、廃棄すべきであると考えております。

 サンフランシスコ平和条約は何故に無効なのか?その根拠は1928年に63カ国の間で結ばれた「戦争放棄に関する条約」いわゆる「不戦条約」にございます。この条約を簡潔にご紹介しますと、「国際紛争解決のため戦争に訴うることを非」とし、「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」ことを宣言したものであります。すなわち、戦争を違法としたのがこの条約であります。戦争によって他国の領土を奪うこともまた当然違法であることはいうまでもないでしょう。したがって、千島列島のソ連帰属=戦争による他国の領土の強奪を認めたサンフランシスコ平和条約もまた違法・無効であり、廃棄すべきということになります。

 よって、厳密に言えば、我々は歯舞・色丹両島及び千島全島に加え、南樺太の返還を要求する権利があるといえるのであります。しかしながらわたくしは、千島全島の返還までは求めるべきであるが、南樺太の返還まで要求するのは行き過ぎであろうと考えております。南樺太の併合は、「不戦条約」締結前の当時は合法的に行われているとはいえるものの、戦争によって奪ったことは事実であります。したがってわたくしは、平和憲法を持つ我が国としては、千島全島の返還を求めるにとどめるのが道義的に妥当であろうと考える次第であります。「不戦条約」の文言を見てお気づきの方もあろうかと思いますが、この条約をさらに徹底したのが我が国の平和憲法なのであります。ズル勢力やマスコミは、我が国憲法の平和条項がいかにも特殊なものであるかのように言って攻撃しますが、それが大嘘であることはこの一事をもっても明白でありましょう。

 理論的にはかようなことになるわけでありますが、現実的にはどうでありましょうか。わたくしは、「現状では領土問題は決して解決しない」と断言いたします。歯舞・色丹両島はともかく、国後・択捉両島は千島列島の一部なのでありますから、その返還を求めるにはサンフランシスコ平和条約そのものを見直すことが不可欠であります。しかしながら、サンフランシスコ平和条約を廃棄すれば、必ず「日本は再び軍国主義になるのか」等々、諸外国から警戒されるのもやむを得ざるところでありましょう。よって、これを断行するには、我が国が行った明治以来の侵略戦争に対して我が国自身が主体的に明確に否定することがまずは不可欠でありますし、サンフランシスコ体制の一環である米国との軍事同盟の廃棄もまた不可欠であります。また、戦争は違法であるとの立場から、米国が我が国に対して行った原爆投下や東京大空襲なども当然違法であるばかりか人道的にも許されない犯罪として厳しく追及し、賠償を求めるべきであります。しかし、尖閣問題や北方領土で「米国に我が国の主張を認めてもらった」と無邪気に喜んでいるような我が国の扇動政治家などには、このような大仕事を期待しても無理な相談というものでありましょう。彼らは単にギャアギャアと内輪で騒ぐだけのことで、決して相手方に主張することはないのであります。だから領土問題が解決されることは決してないのであります。事業仕分けや喚問騒動など扇動政治に明け暮れている我が国の政治家には、せいぜい二島返還程度が期待の限界でありましょう。

 むろん、尖閣諸島の領有権問題は北方領土とは全く性格の異なる問題であります。尖閣諸島については、1895年に我が国が無主の無人島の領有を平和的に宣言したものであり、1970年代に中国が突如、我が国の領土を「おまえのものは俺のもの」と言わんばかりに一方的に領有を主張するまでは、異議を唱えられたこともないのであります。我が国の侵略戦争とは全く無関係であり、海底資源の存在の可能性が指摘された直後から、台湾、さらには中国が一方的に領有を主張したに過ぎないのであります。我が国の領海における警備は当然のことであります。かような経緯から、大義は我が国にあることは明白でありますから、あとはそれを正々堂々と主張すればよいだけの話であります。

 我が国の扇動政治家やマスコミは、内向きには中国や露西亜を非難しますが、肝心の主張すべき時に主張できないのであります。北方領土についてもなぜサンフランシスコ平和条約締結時に主張しないのか。尖閣諸島についても何故に中国が一方的に領有を主張した当時に、道理を尽くして国際社会に我が国の正当性を訴える努力をしなかったのか。ここに問題があるのであります。

 何故にこのようなことになってしまうのか。すべてはズル熊のせいである。コソコソと穴に隠れて、穴の外はどんなに敵に荒らされてもよいというのがズル熊であります。こんな戦法が蔓延しているから、領土問題への対応がおろそかになり、我が国の独立と尊厳が脅かされるに至っているのであります。

 ズル熊はただちに全面禁止せよ!!!
 ズル原外相はただちにズル熊の禁止を決断せよ!!!
 我らが偉大なる指導者=加藤一二三外相万歳!!!
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この記事に対するコメント
どうでもいいじゃん
こんなちっぽけな島どうでもいいじゃん。オレにはかんけーないね。さあて24でクマでもすっか。あーかったりー。
【2010/11/03 20:39】 URL | 黒猫 #- [ 編集]


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