わが闘争 ~それでもズル熊はズルい~
こんにちは、加藤名人万歳であります。私がズル理論を提唱して、はや10年になりますが、未だズル勢力は巨大であります。しかしながら真実は必ず勝利するのです。ともに手を携えズルと闘おうではありませんか!
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大義あれば恐れなし
 朝鮮半島の緊張が高まっております。韓国の軍事演習に抗議して北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのが始まりであります。これに対し、米韓が合同で軍事演習を行い、「北朝鮮がさらなる挑発行為を行わないよう牽制する」としており、マスコミもそのように報道しております。しかしながら、「挑発」といえば米韓の軍事演習もまた「挑発」なのであります。すなわち双方が挑発の応酬をし、それがさらに緊張を高めているのであります。このままだと、緊張がさらにエスカレートし、事態がさらに深刻になることも懸念されるところであります。

 何故にこのようなことになったのでありましょうか。わたくしがおもうに、北朝鮮と我が国をはじめとする多くの国との間に外交ルートがないということが、様々な局面においてマイナスに働いているのであります。我が国の場合、「北朝鮮のような無法な国家とは付き合わない方がよい」というのは一見そのとおりのようにも思えます。しかし、北朝鮮は現に我が国の隣国として存在しており、嫌でも付き合わざるを得ないという現実も直視しなければならないでしょう。北朝鮮が何か変わった動きをする度に、「いったい何を考えているのか」と右往左往するよりも、普段からどのようなことを考えている国なのかを把握、分析しておく方が有意義ではないかとわたくしは思うのであります。何を考えているのかがわからないから不安になり、相互不信が高まり、結果、軍事的緊張が高まるという悪循環を繰り返してしまうのであります。ここはいろいろ議論のあるところでしょうからあえて断言はいたしませんが、わたくしの考えはそのようなところであります。すなわち、北朝鮮とは国交を正常化すべきであります。

 北朝鮮の今回の行動の目的は、米国との対話を行うことであるとマスコミは指摘しております。すなわち、もともと対話を行っていれば、今回の事件は起きることなく、犠牲者が出ることはなかったのであります。しかし、米国や韓国、我が国は、「北朝鮮が変化を見せることが前提だ」としております。わたくしはそうしたことにはこだわらず、早期に6カ国協議を開催すべきだと思うのであります。早く対話をしなければ、問題がエスカレートする可能性があります。関係各国が人命を最優先した取り組みを進めるよう求めたいものであります。

 このように申しますと、「北朝鮮の言いなりになるのか」との批判が聞こえてきそうであります。しかし、我々が主張すべきを主張する自信があるならば、国交を正常化した上で、大義をもって交渉に臨めばよいのであります。大義があれば何も恐れることはないのであります。

 しかしながら、日米韓の各国は、なかなかそのような決断をすることはできないのではないかとわたくしは思っております。といいますのは、これらの国には主張すべき大義がないからであります。我が国も韓国も、米国という世界各地で戦争を起こしている巨大なテロ国家の支援を受けているのであります。米国とは直ちに手を切るべきであります。また、朝鮮人学校を高校授業料無償化の対象から外すなど、姑息ないじめをやるから我が国の大義が失われるのであります。こんな姑息なマネは絶対にやるべきではありません。

 これをたとえるならば、自分でズル熊をしながら、「ズル熊はおやめなさい」というようなものなのであります。核問題でも何でもそうではありませんか。掲げるべき大義なくして、力強い外交交渉はできないのであります。

 こんなことになったのもすべてズル熊のせいではないか!ズル熊は即時全面禁止せよ!!!!!!!!!!!
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あたたかな社会の実現のために
 最近、いじめによる子どもたちの自殺が相次いで報道され、わたくしも心を痛めているところであります。しかしながら、報道は学校がどう対応したかといった狭い論評に終始するとともに、その内容も不正確なものが多いようであります。そこで、わたくしの思うところを若干述べたいと思うのであります。

 文部科学省は毎年、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」という調査を行っているそうであります。わたくしはマスコミ報道で知り、少し調べてみました。この調査は、児童生徒の暴力行為やいじめの件数、それに対する対応等を都道府県ごとにまとめたものであります。こうした調査を行うこと自体については、わたくしは必ずしも否定するものではございません。しかし、ある教育評論家は、こうした調査が教員の評価に関係してくるため、生徒の暴力行為やいじめへの対策を考えるという本来の目的に資するものになっていないという趣旨の指摘をしておりました。学校の先生方が、自らの評価を心配したり、上部機関への報告などに追われ、教育に専念できない状態があるとも聞きます。文部科学省は教員を監視することのみにとらわれてきたこれまでの姿勢を改め、一人ひとりの児童生徒に目配りのできる環境を整備する、すなわち、学校の先生方に対する無用な負担を強いることのないようにすべきであります。わたくしが思うに、先生は暇であるのがもっともよいのであります。時間が有り余り、暇で仕方がないから児童生徒を見るしかないというくらいの方がちょうどよいのであります。どうしてこんな当たり前のことを文部科学省やマスコミは理解しようとせず、学校への批判に終始するのでありましょうか。全く愚かなことであります。

 いじめは学校現場だけの問題ではありません。社会で広く行われていることなのであります。これまでも繰り返し指摘してまいりましたが、我が国では年間3万人を超える人々が自ら命を絶っているのであります。特に最近では、30~40代の自殺者が増えており、仕事や経済的な理由で自殺する人が増えていると聞きます。すなわち、ズル会社のいじめによる自殺が急増しているのであります。

 そこでわたくしは提案したいと存じます。すなわち、学校現場のみならず、職場におけるいじめについても調査・公表するというものであります。そうして、どの都道府県において、あるいはどのズル会社でいじめが多発しているか、等々がはっきりわかるようにするのであります。そうして、解決策をみんなで考えるのであります。大人の世界でいじめが多発している現状を改善しない限り、児童生徒のいじめがなくなるはずがないのであります。いじめは学校現場だけの問題ではなく、社会全体の問題であると考えるべきであります。それぞれの職場、分野でいじめをなくす努力をすべきであります。

 将棋の世界においても、ズル熊党によるいじめが大きな問題となっております。穴熊病院院長本因坊秀策氏によると、ズル熊党は、顕微鏡のように視野が狭いため、くだらないことまで細々と気になり、様々な人に難癖をつける傾向が見られます。ある種の病気なのであります。ゆえに「ズルを憎みて人を憎まず」なのであります。ズル熊党に対する対策もしっかり講じなければなりません。その対策とはすなわちズル熊の禁止。それ以外にないのであります。あのような殺伐とした囲いは廃止し、あたたかな社会を実現せねばなりません。世直しを進めなければなりません。

 ところで朝鮮半島の情勢がニュースになっております。これに関して一言だけもうしたいことがございます。朝鮮学校に対する授業料無償化を中止するとの政治家の発言が相次いでおりますが、この問題と授業料無償化をリンクするような愚かなことはやめるべきであります。子どもたちに罪はないではありませんか。それこそいじめであります。これについても話し出すと長くなりますので、朝鮮半島情勢については後日改めて述べたいと存じます。

 我らが偉大なる指導者=加藤一二三棋聖万歳!!!
 我らが親愛なる指導者=加藤一二三棋聖万歳!!!
 我らが輝ける希望の星=加藤一二三棋聖万歳!!!
 革命未だならず。同志奮起せよ!!!
宇宙開発など直ちに中止せよ!
 マスコミ報道は以下の通りであります。 

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、2010年6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が回収した微粒子を調べた結果、小惑星「イトカワ」のものと確認したと発表した。小惑星の微粒子回収は、世界初の快挙となる。
 JAXAの川口 淳一郎教授は「想像、期待以上の成果だと。『帰ってきたことが夢のようだ』と申し上げさせていただいたんですけれども、夢を超えたものって、どう表現していいかわかりませんけど、それほど感慨に胸がいっぱいになるといいますか」と話した。
 「はやぶさ」は、地球と火星の間にある「イトカワ」に到着し、度重なるトラブルを乗り越え、2010年6月に、7年間の旅を終え、帰還した。
 「はやぶさ」の岩石採取装置は作動しなかったが、JAXAでは、「イトカワ」着陸時に舞い上がった0.01mmの微粒子を発見し、分析作業を行い、回収した微粒子およそ1,500個を調べた結果、「イトカワ」のものと確認したという。
 小惑星の微粒子回収は、世界初の快挙で、太陽系が誕生した46億年前の状態を保つと考えられ、今後、太陽系や地球の起源、形成過程の解明につながるものと期待されている。

 宇宙開発は直ちに中止せよ!!!
 
保護主義の何が悪い
 横浜市で開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、「新たな保護主義的な措置はとらない」ことなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕いたしました。マスコミ報道は以下の通りであります。

 APECの閣僚会議は11日、議論の成果をまとめた声明を発表して閉幕しました。それによりますと「世界経済は回復の途上にあるが、APECが対応しなければならない問題の対象も著しく拡大した」と指摘しています。そして、声明の中では「新たな輸出制限を課すことなどを控えるとして、APECが2年前に合意した事項を2013年末まで延長することに合意した」としています。これは、中国からのレアアースの輸出が滞るなかで、名指しを避けながらも、資源や食料などの輸出制限は保護主義的な動きであると位置づけ、こうした動きに歯止めをかけようというものです。また、APECの主要なテーマである経済統合の実現については、声明の中で「域内での自由貿易圏の構築に向けて具体的な措置をとることが重要で、閣僚間での討議の結果を首脳に報告する」としています。今回の会議について、共同議長を務めた前原外務大臣は「アジア太平洋の将来像について認識を共有することができたのは、非常に大きな成果だ」と述べました。また、同じく共同議長を務めた大畠経済産業大臣は「それぞれの国の課題を踏まえながら共通した認識を持ち、前に進むために、たいへん有意義な協議だった」と述べました。

 国際的なズル推進組織であるAPECらしいとんでもない声明であります。「自由貿易圏」とは「ズル勢力=ズルリカの勢力圏」のことであり、これを拡大しようというのであります。こんなとんでもないものを「共通認識」として盛り込んだことを「有意義だ」と評するノー天気大臣は幸せ者でありますが、国民は不幸であります。国内の資源や食料、環境を守るために、輸出に規制をかけることのどこが悪いのでありましょうか。当然のことであります。この当然のことが悪いことであると結論づけたのが今回の会議の結論であり、これを「有意義だった」と我が国の指導者は言っているというわけであります。

 こんなおめでたい認識からすると、環太平洋連携協定(TPP)参加を進めるのも当然という結論をすでに出しているのでありましょう。こんなものに参加すれば、我が国の農業は大打撃を受け、食糧自給率は限りなくゼロに近づいていくことでしょう。農業は食料を生産するだけでなく、自然環境を守り、我が国の独立を守る重要な役割を持っているのであります。たんなるカネ勘定で考えていると大変なことになります。農業はむろんのこと、商工業においても外国への依存度をこのまま強めるならば、ますますもって外国、特に、ズルリカや露西亜、中国の言いなりになってしまうでしょう。労働力やサービスもまた「自由化」され、低賃金構造が加速されることになります。マスコミは麻生内閣の時のチリとの自由貿易協定が自動車産業に恩恵を与えたと言いますが、労働者にとって何かよいことがあったでしょうか。一切ないのであります。結局のところ、貿易の自由化などズル勢力の丸儲けの自由化に他ならず、庶民にとってよいことなど何一つないのであります。そして何よりも、わたくしたちがめざす理想=鎖国体制もまた実現不可能になってしまうではありませんか!

 こんなことになったのもすべてズル熊のせいだ!日本将棋連盟は国家国民のためにズル熊を即時全面禁止せよ!

 それではみなさん、首相官邸に向かってシュプレヒコールを行いますので、ご唱和をお願いします。

 貿易の自由化反対!!!
 政府は江戸幕府を復活させよ!!!
 政府はズル熊を禁止せよ!!!
 ズル熊を禁止しないと我が国は滅んでしまうぞ!!!
 我らが偉大なる指導者=加藤一二三棋聖万歳!!!
 我らが親愛なる指導者=加藤一二三棋聖万歳!!!
 我らが輝ける希望の星=加藤一二三棋聖万歳!!!
 革命未だならず。同志奮起せよ!!!
鎖国体制を復活せよ!
 政府・与党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)を含む貿易自由化について、関係国との協議を開始するとの基本方針で合意いたしました。TPP参加については明言を避けているとはいえ、参加の方向で協議を開始することには変わりがありません。この協定は、貿易の一切を自由化するものであり、ズル勢力の利益を最大化するためのズルシステムを国際化するものであります。これにより、我が国の農林漁業は壊滅的な打撃を受け、存続が困難にならざるを得ません。わたくしは断固反対であります。

 ところでわたくしは1833年生まれでありますから、今年で177歳となります。国内最高齢であることは言うまでもございません。そのわたくしが言うのでありますから間違いありません。現代より江戸時代の方がマシであります。ただし、士農工商等々の身分差別はダメであります。江戸時代の制度や仕組みはそのままにしておき、身分に関係なく人物と能力に応じて人材を登用することとすれば理想的であります。江戸時代にはマスコミもありません。瓦版で十分であります。江戸幕府の復活。これ以外に我が国の進むべき道はございません。マスコミなどズル勢力は、今回の政府決定を受けて、「参加見送りであり、国際社会から相手にされなくなる」などと攻撃しております。本末転倒であります。国際社会など相手にする必要もなければされる必要もないのであります。「国際社会」とはすなわちズルリカを頂点とするズル勢力の支配秩序に過ぎません。我が国に対し不当な攻撃を仕掛けてきた中国ともむろん国交を断絶すべきであります。こんなものには一切関わらず、我が国は国を閉ざすべきであります。現に江戸時代にはそのようにしていたのであります。オランダと中国から、必要なときに必要な情報と技術を得ればそれでよいのであります。それを可能にするためには江戸幕府を復活させる以外にないのであります。

 我が国はどうしてこのようなことになってしまったのか。すべては薩長同盟から始まります。わたくしは友人の坂本龍馬とともに懸命に平和的な改革を説いて回ったのでありますが、薩長は武力による倒幕にこだわり、坂本龍馬は暗殺されてしまいました。誠に残念なことであります。江戸幕府があのような倒れ方をしたことが、その後の我が国の歴史に大きな影を落とすことになってしまいました。そうして今日、ついにズル熊が発生し、社会は大混乱するに至っているのであります。歴史の当事者として深くお詫びするものであります。

 我らが偉大なる指導者=加藤一二三棋聖万歳!!!
 革命未だならず。同志奮起せよ!!!
なぜ領土問題は解決しないのか
 露西亜大統領が南千島の択捉島を突如訪問し、マスコミや国会がにわかに騒がしくなっております。ついこの間は中国漁船が我が国の巡視船に不当にも衝突し、尖閣諸島の領有権問題も表面化したばかりであります。どうしてこのように、我が国には様々な領土問題が生じてしまうのでありましょうか。

 千島列島は1875年に露西亜との間で締結した「千島・樺太交換条約」により、我が国の領土となりました。さらに我が国は、日露戦争後のポーツマス条約により、南樺太を併合いたしました。これは争いのないところであります。ところが第二次世界大戦において、千島列島をソ連の領土とすることがソ連の対日参戦の条件として英米との間で密約され、これが戦後のサンフランシスコ平和条約によって認められました。

 ならば、千島列島は我が国の領土ではないのでありましょうか?否、そのようなことはございません。まずは、歯舞・色丹両島は北海道の一部であり、そもそも「千島列島」に含まれていないのでありますから、これは露西亜の不法占拠であるということが明白であります。他方、国後・択捉両島は千島列島の一部でありますから、これらを「北方四島」として返還を求めるには少々無理がございます。このように申しますと、「加藤棋聖万歳は二島返還論者なのか?」との声が聞こえてまいりますが、そうでもございません。わたくしは、千島列島の露西亜帰属を認めたサンフランシスコ平和条約そのものが国際法違反であり、我が国としてその無効を宣言し、廃棄すべきであると考えております。

 サンフランシスコ平和条約は何故に無効なのか?その根拠は1928年に63カ国の間で結ばれた「戦争放棄に関する条約」いわゆる「不戦条約」にございます。この条約を簡潔にご紹介しますと、「国際紛争解決のため戦争に訴うることを非」とし、「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」ことを宣言したものであります。すなわち、戦争を違法としたのがこの条約であります。戦争によって他国の領土を奪うこともまた当然違法であることはいうまでもないでしょう。したがって、千島列島のソ連帰属=戦争による他国の領土の強奪を認めたサンフランシスコ平和条約もまた違法・無効であり、廃棄すべきということになります。

 よって、厳密に言えば、我々は歯舞・色丹両島及び千島全島に加え、南樺太の返還を要求する権利があるといえるのであります。しかしながらわたくしは、千島全島の返還までは求めるべきであるが、南樺太の返還まで要求するのは行き過ぎであろうと考えております。南樺太の併合は、「不戦条約」締結前の当時は合法的に行われているとはいえるものの、戦争によって奪ったことは事実であります。したがってわたくしは、平和憲法を持つ我が国としては、千島全島の返還を求めるにとどめるのが道義的に妥当であろうと考える次第であります。「不戦条約」の文言を見てお気づきの方もあろうかと思いますが、この条約をさらに徹底したのが我が国の平和憲法なのであります。ズル勢力やマスコミは、我が国憲法の平和条項がいかにも特殊なものであるかのように言って攻撃しますが、それが大嘘であることはこの一事をもっても明白でありましょう。

 理論的にはかようなことになるわけでありますが、現実的にはどうでありましょうか。わたくしは、「現状では領土問題は決して解決しない」と断言いたします。歯舞・色丹両島はともかく、国後・択捉両島は千島列島の一部なのでありますから、その返還を求めるにはサンフランシスコ平和条約そのものを見直すことが不可欠であります。しかしながら、サンフランシスコ平和条約を廃棄すれば、必ず「日本は再び軍国主義になるのか」等々、諸外国から警戒されるのもやむを得ざるところでありましょう。よって、これを断行するには、我が国が行った明治以来の侵略戦争に対して我が国自身が主体的に明確に否定することがまずは不可欠でありますし、サンフランシスコ体制の一環である米国との軍事同盟の廃棄もまた不可欠であります。また、戦争は違法であるとの立場から、米国が我が国に対して行った原爆投下や東京大空襲なども当然違法であるばかりか人道的にも許されない犯罪として厳しく追及し、賠償を求めるべきであります。しかし、尖閣問題や北方領土で「米国に我が国の主張を認めてもらった」と無邪気に喜んでいるような我が国の扇動政治家などには、このような大仕事を期待しても無理な相談というものでありましょう。彼らは単にギャアギャアと内輪で騒ぐだけのことで、決して相手方に主張することはないのであります。だから領土問題が解決されることは決してないのであります。事業仕分けや喚問騒動など扇動政治に明け暮れている我が国の政治家には、せいぜい二島返還程度が期待の限界でありましょう。

 むろん、尖閣諸島の領有権問題は北方領土とは全く性格の異なる問題であります。尖閣諸島については、1895年に我が国が無主の無人島の領有を平和的に宣言したものであり、1970年代に中国が突如、我が国の領土を「おまえのものは俺のもの」と言わんばかりに一方的に領有を主張するまでは、異議を唱えられたこともないのであります。我が国の侵略戦争とは全く無関係であり、海底資源の存在の可能性が指摘された直後から、台湾、さらには中国が一方的に領有を主張したに過ぎないのであります。我が国の領海における警備は当然のことであります。かような経緯から、大義は我が国にあることは明白でありますから、あとはそれを正々堂々と主張すればよいだけの話であります。

 我が国の扇動政治家やマスコミは、内向きには中国や露西亜を非難しますが、肝心の主張すべき時に主張できないのであります。北方領土についてもなぜサンフランシスコ平和条約締結時に主張しないのか。尖閣諸島についても何故に中国が一方的に領有を主張した当時に、道理を尽くして国際社会に我が国の正当性を訴える努力をしなかったのか。ここに問題があるのであります。

 何故にこのようなことになってしまうのか。すべてはズル熊のせいである。コソコソと穴に隠れて、穴の外はどんなに敵に荒らされてもよいというのがズル熊であります。こんな戦法が蔓延しているから、領土問題への対応がおろそかになり、我が国の独立と尊厳が脅かされるに至っているのであります。

 ズル熊はただちに全面禁止せよ!!!
 ズル原外相はただちにズル熊の禁止を決断せよ!!!
 我らが偉大なる指導者=加藤一二三外相万歳!!!